2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきましたように、現行法上、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長でございまして、必ずしもその学長の影響力を排除するという仕組みではございません。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきましたように、現行法上、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長でございまして、必ずしもその学長の影響力を排除するという仕組みではございません。
しかし、この点につきまして、学長選考会議、監察会議について、経営協議会や教育研究評議会の委員というものは学長が依然として指名ができるということで、学長選考会議の牽制機能の実効性は不十分ではないかと、こういう指摘もございます。 そこで、改めて、本改正によって学長選考会議によるチェック機能の確保というのはどのように改善をされるのか、伺いたいと思います。
学長選考・監察会議は、学外者を含む経営協議会からと学内者による教育研究評議会から同数の委員が選ばれることになりますが、どちらもその議長は学長です。経営協議会のメンバーは全員、教育研究評議会のメンバーは大半もそれぞれ学長が任命することになっています。これでは会議に対する学長の影響力は排除できないのではないでしょうか。 また、今回の改正で学長に対する牽制、チェック機能を持たせています。
この今回の改正の内容に対する参考人の評価を伺いたいと思っているんですけれども、例えばこの点につきましては、学長選考会議の牽制機能というところで、経営協議会また教育研究評議会の委員は学長が指名できるので実効性が不十分ではないかと、こういった指摘の声もあったりするわけですが、山崎参考人としては今回の改正の内容についてどのように評価できるか、この点についてまず伺いたいと思います。
もちろん、監事の先生による牽制機能、あるいは経営協議会による牽制機能も必要ですが、圧倒的に大多数を占める教職員、学生の声を聞かない下での牽制機能というのは実効性も乏しいと思いますし、ある意味でその監事の先生方に大きな負担を掛け過ぎてしまうということもあると思います。 経営協議会についても事態は同様であり、やはり議長は互選にしていくべきだというふうに思っています。
○参考人（小倉康嗣君） まず、経営協議会の議長の件ですけれども、これは一案あるのかなと。会社でも、やはり今まではそういった社外取締役とかいう程度で収まっているけれども、だんだん、全く第三者がやるような形にもなってきているので、それがいいかどうかというのはありますけれども、一つの案としてはあるのかもしれないというふうに思っています。
○萩生田国務大臣 現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとなっていません。
学長選考・監察会議には、学長本人と理事は参加できないこととされましたが、メンバーには、経営協議会の学外者と教育研究評議会の学内者が委員として同数選ばれることになります。しかし、資料四ページを御覧いただくと分かりますが、この経営協議会と教育研究評議会のメンバーは、一部の学部長等を除いて、ほぼ全員が学長から任命又は指名された人になります。
この学長選考会議の権限を、ある程度、牽制機能を強めていこうという趣旨だと思うんですけれども、実体的には、そこの学長選考会議の候補者である、教育研究評議会、それから経営協議会、これは半分学外ですけれども、その経営協議会の半分の学外の人も、多くは学長の人脈の中から引っ張ってきておられる。
学長選考会議の委員は、教育研究評議会と、それから法人化で新設された経営協議会からそれぞれ同数ずつ、そして役員会からも理事を数名加えることができると定められました。 ここで重要なポイントは五点あります。 第一に、この段階ではほとんどの大学で教職員投票は意向投票という形で残ったものの、学長選考会議が意向投票の結果を覆す事例が徐々に増えてきました。
多様なステークホルダーの意見を聞く、これは御指摘のとおり非常に重要なことでありまして、例えば経営協議会に外部人材が入っているというようなことも、この間の、法人化以降進められてきた改革の一つだと思っております。
そういう意味で、教育研究評議会から選ばれた半数、そして経営協議会から選ばれた半数の、そのメンバーで、学長、総長を選んでいるというところでございます。 一旦選ばれてしまいますと、選ばれた経緯というのは、例えば経営協議会のメンバーは、私たちが、こういう方に是非なっていただきたいという方を選びまして、お願いに上がりまして、伏してお願いをしてなっていただいている方々ばかりでございます。
あるいは理事になって何か的を得たことをおっしゃるかというと、意外にそうではなかったりとか、例えば理事会の場でも、日本の理事会の場合だと学外者の理事と学内の理事というのが両方まざっていますので、やはり、学内者の方は、情報がすごくたくさんある中でここが課題だとわかっているんですけれども、学外の方がぱっと見て大学の課題を理解するとかというのはなかなか難しくて、せっかく優秀な方を、外部理事であったり、あるいは経営協議会
特に、国立大学の一法人複数大学制につきましては、国立大学法人のガバナンス改革の推進の観点から、望ましい法人の形をどのように考えるのか、あるいは法人の長や学長等をどのように任命するのか、あるいは現行の役員会、経営協議会、教育研究評議会のあり方についてどのように考えるか、こういった論点について御議論をいただいているところでございます。
このＣＣＲＣの計画は地元企業二社のＪＶの提案なんですけれども、そのうちの一社の社長さんは高知大学経営協議会の外部委員を歴任し、もう一社の社長も高知大学協働学部の地域協働教育推進会議の代表理事を務めていたと。利益相反ではないかと批判されても仕方がないような事態なんですね。
日本航空の赤坂社長も四月十一日の経営協議会で、この二つの労働組合それぞれに、できるだけ早期に解決する必要があると思っていますと発言をしているわけですよね。 機構はＪＡＬの人員削減に直接関わったという立場です。ＩＬＯ勧告を踏まえて労使の話合いに向けて、やっぱり茂木大臣、何というんでしょうね、機構がこうだからというんじゃなくて、企業の再生とかを担当してくる、仕事してきた大臣ですよね。
ガバナンスの強化に関しましては、「指定国立大学としての取組を進めていくためには、リーダーシップのある学長が安定的に大学運営を推進できるなど、当該大学の特性に応じた工夫が必要」となり、学長の「任期、選考の在り方や、学長選考会議、経営協議会及び監事を含めた学長のチェック機能の強化など、ガバナンスの強化を自律的に推進する。」ことが必要であるというふうにされております。
経営協議会学外委員の声明が多く出されています。地方自治体首長、大手企業役員、メディア関係者など、地元有力者が名を連ねています。国立六大学連携コンソーシアムの声明では、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとあります。 安倍総理大臣に伺います。
しかも、鳴門教育大学の経営協議会学外委員の緊急声明、何とおっしゃっているか。市長や地方銀行の会長、地元企業の社長など、学外から大学経営に参画している方々の声明です。教育系大学では外部資金の獲得が非常に困難であり、一定の教育水準を保つためには、不本意ながら授業料の改定を検討せざるを得なくなる。このように悲鳴を上げておられます。
その意味で、これまで必ずしも十分でなかった労使での安全議論を、当社にあります四つの労働組合それぞれと経営協議会、団体交渉の場で議論するようにこの一年になったほか、四組合が同一テーブルに着く労使合同会議を定期的に開催して、組合間の認識を深める取組を始めたところであります。 ただし、会社施策の実施や職場規律の確立などについては、会社の責任と権限において実施していくべきものと認識しております。
資料三に、私の母校和歌山大学の経営協議会外部委員が連名で、ことし一月六日に発表した声明をつけておきました。 下線部、「とりわけ、特任の教員は、身分は不安定ではあるものの、正規の教員に伍して地域社会の発展に大きく貢献し、安倍内閣が推し進める地域創生に重要な役割を果たしてきた。
○宮本（岳）委員 この声明を発表したのは経営協議会の外部委員なんです。私は反対しましたが、文部科学省は、大学のガバナンス機能の強化などと称して、学校教育法と国立大学法人法を改正してまで学長権限を強化し、国立大学法人の経営協議会の外部委員の割合を過半数にふやしたんですね。
各国立大学に設けられている経営協議会の学外委員が、交付金削減に反対し、財政支援を求める声明を今次々と発表しています。声明は、私の母校である広島大学を初め、北海道教育、東北、秋田、山形、福島、筑波、静岡、名古屋、福井、奈良教育、和歌山、山口、高知、宮崎の十五大学に広がっています。
第三期中期目標期間に向けて、経営協議会外部委員が連名で、地方国立大学の予算強化を求める声明を発表する動きが次々と起きています。北海道教育大学、東北、山形、福島、静岡、福井、奈良教育、和歌山、高知、山口大学、こういう十大学で次々と声明が上がっているんです。いずれも、大学の経営努力は既に限界である、運営費交付金は国立大学発展の要である、その確保を最優先にすべきと訴えています。
今回の改正により、学外委員を過半数とした経営協議会と比較して、学内の意見をより重視する構成となっていると私は認識しておりますけれども、学長選考については、今後も学内の意見をしっかりと受け止めて行われるという、そういう判断でよろしいでしょうかという質問です。
○政府参考人（吉田大輔君） まず、経営協議会でございますけれども、経営に関する重要事項について審議を行います経営協議会につきましては、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでございます。
次に、ちょっと経営協議会についてお聞きしたいんですけれども、今回の法律改正で、経営協議会では学長が理事を選び、議長に就くというふうになっておりますけれども、経営協議会というのはやっぱり経営サイドなんですね。だけれども、学長というのは所詮は、所詮はと言うと失礼、学者さんであって経営のプロではないわけです。
また、国立大学法人には、経営協議会及び教育研究評議会が置かれており、国立大学の経営又は教育研究に関する重要事項について、全学的な観点から審議を行うことを役割とする機関でございます。
それから、改正案によれば、国立大学法人等の経営協議会の委員がこの改正によって、今まで二分の一というところが過半数ということになるわけで、そういう意味では、学外委員の意見がより国立大学法人等の経営に反映されることを促そうとするものだというふうに理解をするわけでありますが、この経営協議会も、そういう意味ではこれまで以上にやっぱりその学長のリーダーシップというか、この経営面でのチェックをこれまで以上にやっぱりできるようにしていく
○政府参考人（吉田大輔君） 経営協議会は、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでございます。学長がリーダーシップを発揮しつつ、適切な意思決定を行う上で、その審議を通じ重要な役割を果たすことが求められております。
第四に、国立大学法人の経営協議会の学外委員を過半数とすることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
でも、社長自身は、植木社長ですが、昨年十一月八日の経営協議会の場で、私は、最高裁で出た判決に関しましては、会社としての主張が認められた部分、認められなかった部分を含めて厳粛に受けとめたいと思います、間違っていた部分があればそれをしっかりと反省して、ただ、一番大事なのは、このような闘いを起こさなくてもいい会社にしていくと述べています。
全国的に、国立大学法人の学長選考会議の学外委員に政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、経営協議会の学外委員には政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、これをぜひ局長、お答えいただけますか。
文部科学省としては、国立大学法人の学長選考会議の学外委員及び経営協議会における政府関係者、中央省庁の経験者ということになりますと把握をしていないんですけれども、学長選考会議委員の学外者における文部科学省出身者は、三十一大学、延べ三十三人、また、経営協議会委員の学外者における文部科学省出身者は、四十五大学で延べ五十人となっております。
経営協議会の中に学外委員を含めているということにつきましては、これは、社会の多様なニーズを踏まえた大学の経営を確保する、そういう視点からそういった構成をとっているわけでございます。 先ほど、審議の取りまとめのところで、十分な知識を得ないとかという、確かにそれは審議のまとめの中で指摘がございます。
実は私、大学の方で外部の人が入った経営協議会ということで経営に関わったことがございます。県にいた頃、充て職でやりました。そのときに、実はやっぱり評価というのがございます。評価の時期になると、こんなもう十センチ以上あるような資料がだあんと送られてくるんですね。これを、とても見れないような資料、一週間丸々徹夜して見なきゃ見れないような、まあそれでも一生懸命できるだけ見ました。